指定調査機関とは
指定調査機関は、土壌汚染対策法第3条第1項又は第4条第1項の規程に基づいて土壌汚染状況調査を実施する義務が生じた土地の所有者等からの委託により、当該調査を実施する機関です。
指定調査機関は、土壌汚染状況調査を行おうとする者の申請を受けて環境大臣が指定することとされており、平成29年9月22日現在、721機関が指定されています。
指定番号 2003-3-1011 内田計器工業株式会社
環境方針
基本理念
当社は、自然環境との調和を図り、事業活動のあらゆる面で自然環境の保全に配慮して行動し、地域社会の発展に貢献することが責務であると認識している。
この認識に基づき、『未来に残そう恵み豊な美しい自然』をスローガンに、当事業所内の全従業員が環境汚染の予防と継続的な改善に取り組み、活力のある持続的な発展が可能な「環境保守型企業」をめざす。
環境方針
内田計器工業株式会社は、ガソリン計量機、各種流量計など、計装関連設備、貯油槽設備、危険物施設の開発・製造、及びガソリンスタンド等の建築工事を行っており、その工程においてエネルギーや各種の原材料を使用し、また、それに伴なう廃棄物の処理も含め、少なからず自然環境に影響を与えていることに鑑み、その影響を継続的に改善していくため、次のとおり環境方針を定める。
| 1 | 当事業の活動・製品・サービスに係る自然環境影響を常に認識し、土壌環境汚染の予防を図るとともに、環境保全の継続的改善を図る。 |
|---|---|
| 2 | 環境関連の法規、及び当事業所が認めるその他要求事項を遵守する。 |
| 3 | 当事業の活動・製品・サービスに係る環境影響のうち、次の項目を環境管理重点テーマとして取り組む。
|
| 4 | 環境方針達成のため、部門毎に環境目的・目標を設定し、全部門、全従業員で環境改善活動を推進する。また、環境目的・目標は定期的に見直し、必要に応じて改訂する。 |
| 5 | 環境方針は、当事業所内の業務に従事する全員に周知徹底を図る。 |
| 6 | この方針は、一般の人に開示する。 |
